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首相偽装献金 あす即日結審へ 元公設秘書、認める方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれる。勝場被告は起訴内容を認める方針で、公判は即日結審する。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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自殺者、6カ月連続減少=東海、北陸、関西は増加目立つ−警察庁(時事通信)

 今年2月の自殺者は昨年同月比92人減の2398人だったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。昨年は景気悪化の影響などで1月から8カ月連続で前年を上回ったが、9月以降は6カ月連続で減少している。
 今年1月からの累計は4895人で、12年連続で3万人を超えた昨年同期より261人少ない。
 累計自殺者数は14府県で増加。このうち愛知(29人増の266人)、静岡(23人増の170人)、滋賀(22人増の68人)など8府県は東海北陸関西地方だった。 

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スニーカーの穴から携帯カメラで盗撮、会社員逮捕(産経新聞)

 スニーカーの先端に穴を開け取り付けたカメラ付き携帯電話で、女性のスカートの中を撮影したとして、千葉県警千葉西署は22日、県迷惑防止条例(盗撮)違反の現行犯で、同県八街市吉倉の会社員、八屋(はちや)亨容疑者(37)を逮捕した。八屋容疑者は容疑を認めている。

 同署によると、八屋容疑者は同日午後2時20分ごろ、千葉市美浜区ひび野のコンビニエンスストアで、商品を見ていたアルバイトの女性(16)=同県船橋市=のスカート内を、動画撮影モードにしたカメラ付き携帯電話で撮影した。

 盗撮に気づいた男性店員が、同店事務室にいた県警木更津署員に知らせ、店外に逃げた八屋容疑者を同署員が取り押さえた。

 同署の調べによると、靴の先端には穴(縦約2・5センチ、横約1・5センチ)が開けられ、八屋容疑者は穴に携帯電話のカメラ部分をあわせ、スニーカーに隠していたとみられる。左足のスニーカー先端にも同様の穴が開けられており、同署が詳しく捜査している。

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白バイ追跡で激突のバイク男性が死亡 東京・足立区(産経新聞)

 東京都足立区の国道4号で22日午後、警視庁の白バイに追跡されていた原付バイクがガードレールに衝突した事故で、23日朝、原付バイクを運転していた同区千住旭町のマンション管理人、大山雅彦さん(64)の死亡が確認された。

 警視庁千住署によると、原付バイクが制限速度を約20キロ超えて走行していたため、白バイが追跡。大山さんは後方を確認するように振り返った後、左側のガードレールに衝突し、頭を強く打った。大山さんは事故直後は意識があったが、病院へ搬送途中に意識不明となったという。

 ■鈴木一明千住署副署長の話 「追跡は適正だったと認識している。亡くなられた方のご冥福(めいふく)をお祈りします」

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ベスーン容疑者、日本船侵入を認める シー・シェパード逮捕(産経新聞)

 調査捕鯨船団の「第2昭南丸」に侵入した艦船侵入容疑で、捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーで、ニュージーランド国籍のピータージェームス・ベスーン容疑者(44)が逮捕された事件で、ベスーン容疑者が東京海上保安部の調べに「私が侵入したことは間違いない」と認めていることが12日、分かった。

 同本部によると、ベスーン容疑者は、海上保安官から容疑を示され、逮捕された直後の調べで「海上保安官が言われたとおり、私が第2昭南丸に侵入したことは間違いがない」と、侵入の外形的な事実は認めた。同部によると、ベスーン容疑者は12日中に弁護士、ニュージーランドの領事と接見する予定という。

 ベスーン容疑者は今年2月、南極海上で第2昭南丸に侵入し、船員法に基づき身柄を拘束。そのまま日本へ運ばれ、12日、東京・晴海埠頭に到着後、船内で逮捕されていた。

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センバツ「振り込め」注意、出場校OBに不審電話(読売新聞)

 21日に開幕する選抜高校野球の出場校が、寄付金の振り込め詐欺対策に乗り出している。

 ここ数年、続発しており、今年も西日本4校のOBらに、学校職員などとかたって寄付金を求める不審な電話があった。被害は確認されていないが、愛校心につけ込む手口に、高野連も12日、各チームの代表者に注意を呼びかける。

 読売新聞が出場32校に取材し、敦賀気比(福井)、広陵(広島)、今治西(愛媛)、高知の4校が不審な電話があったと回答。高知では2月上旬、卒業生の男性方に「学校事務のスズキ」と名乗る男から電話があり、「寄付をお願いします。指定の口座に入金を」と言ってきた。男性が連絡先を聞き返すと電話を切ったという。同校は「不審な電話に注意」とホームページで周知した。他の3校も2月上旬、同じような電話がかかってきたという。

 一方、「21世紀枠」で初出場する山形中央では、複数のOBから「寄付を募るので同窓会名簿を貸して」と申し出があったが、すべて断った。「善意を無にしたかもしれないが、どこに危険が潜んでいるか分からず、やむを得ない」と同校。東海大望洋(千葉)は、姉妹校の東海大相模(神奈川)から促され、寄付趣意書に「指定の振込用紙以外で募ることはない」と明記した。

 北照(北海道)は前回出場した2000年、「野球部後援会」をかたる人物が寄付名目で数人から金をだまし取ったケースがあったため、今回、職員がOBを訪ねる際は、身分証明書を提示するよう徹底した。

 高野連によると、こうした不審電話は数年前から全国で続いているため、「寄付を募る学校は、十分気をつけてほしい」としている。

 作田明・聖学院大客員教授(犯罪心理学)の話「自分だけ寄付しないのは変だと思わせる集団心理につけ込んだ手口。学校に確認するのは失礼と思う人もいるだろうから、表に出ない被害があるのではないか」

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頼まれ妻殺害の夫に猶予判決「同情の余地ある」(読売新聞)

 妻に依頼されて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた神奈川相模原市宮下本町、自動車運転手菅野幸信被告(66)の判決が5日、横浜地裁であった。

 川口政明裁判長は「長年連れ添った妻を死なせた苦悩や葛藤(かっとう)、悲しみの深さは想像の及ぶところではなく、同情の余地がある」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、菅野被告は昨年10月11日夜、これまでに数回、自殺を図った妻の初子さん(当時65歳)が再び自殺しようとしたため、心中を決意。翌12日午後2時半頃、自宅1階の寝室で初子さんに依頼されて包丁で首を切って殺害した。川口裁判長は「残された娘や孫らと共に、息子や妻の分まで社会で生き抜くことこそが、責任を果たす最も適切な方法だ」と述べた。

 初子さんは、筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症で闘病中の長男(当時40歳)から懇願されて殺害したとして、2005年2月に同罪で執行猶予付きの有罪判決を受けていた。

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生活支援付き高専賃などの補助事業で説明会(医療介護CBニュース)

 高齢者住宅財団などは3月8日、東京都内で事業者向けに2010年度「高齢者等居住安定化推進事業」の第1回の説明会を開催した。同事業は、高齢者などの住まいの安定確保を目的に、生活支援サービス付き賃貸住宅の整備や普及が期待されるモデル事業を選定し、事業費の一部を補助するもの。説明会には高齢者住宅の整備を考える事業者など約300人が参加した。

 この事業では、昨年秋に発足した厚生労働省と国土交通省共同チーム「高齢者住宅ケア検討チーム」の議論を受け、「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」や「ケア連携型バリアフリー改修体制整備」などが補助金の対象とされている。

 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に生活支援サービスを付帯する「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」は、緊急通報および安否確認サービスの確保や、社会福祉法人医療法人、居宅介護事業者の職員、もしくはヘルパー2級以上の資格保有者が日中に常駐していることなどを要件としている。
 住宅要件は、▽居室面積25平方メートル以上▽台所、水洗便所、収納設備、浴室の設置▽3点以上のバリアフリー化(手すり設置、段差の解消、廊下幅の確保など)―を原則としている。
 補助率は住宅の場合、新築10分の1、改修3分の1で、1戸当たり100万円が上限。高齢者生活支援施設も、新築10分の1、改修3分の1(1施設当たり1000万円を上限)。

 要介護者の自宅をバリアフリーに改修するなどの「ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業」では、地域の「ケア専門家」と設計者や工務店などが「住宅改修グループ」を組み、要介護者などの住宅を改修する事業を想定している。
 「ケア専門家」には、医師や看護師をはじめ理学療法士、作業療法士が想定されている。「住宅改修グループ」は、リハビリテーション機能を持つ医療施設や介護保険施設を運営する医療法人などで構成されるグループの参加を見込んでいる。
 「研修、情報提供、普及啓発、アセスメント等」を行う場合の補助率は3分の2で、上限はグループ当たり年間1000万円。個々の住宅の改修の補助率は2分の1で、上限は1戸当たり200万円となっている。

 高齢者住宅財団では、今月中に全国7都市で事業説明会を行い、4月5日―23日に応募を受け付ける。今年6月ごろには事業が選定される予定だ。
 応募先などは国土交通省のホームページで周知する予定。


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<全日空>女性の副操縦士や整備士らでひなまつりフライト(毎日新聞)

 全日空(ANA)は3日、桃の節句にちなんで、機長以外のスタッフを女性だけで運航する「ひなまつりフライト」を行い、羽田空港(東京大田区)でスタッフらが、乗客や羽田空港内のアンジュ保育園の園児らと記念撮影を行った。

【写真特集】JALが昨年行ったひなまつりフライト

 ひなまつりフライトは、11時10分出発の羽田発大分行きANA193便(ボーイング767-300型機)で、今年で2回目。乗客と接する機会の少ない乗務員や整備士、貨物の搭載などを行うスタッフが乗客と接する機会を作ろうと企画された。機長は女性がいないため男性だが、副操縦士や整備士、乗客の誘導などのフライトに関わる業務を29名の女性スタッフが手がけた。ANAでは、客室乗務員やグランドスタッフは女性が多いが、整備士は羽田地区で2169人のうち63人、副操縦士はグループ全体でも2450人のうち14人と少なく、スタッフを集めるのに苦労したという。

 副操縦士の高島薫さん(32)は「操縦に男女の区別はありませんが、ソフトな操縦を心がけたい」と話していた。【米田堅持】

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