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<秋葉原殺傷>東京地裁で初公判 冒頭陳述要旨(毎日新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を巡り、加藤智大(ともひろ)被告に対する東京地裁の初公判で検察側、弁護側が行った冒頭陳述の要旨は次の通り。

 【検察側】

 被告は派遣社員として働く中で、自分の存在価値が認められず、部品のように扱われていると感じ不満を抱くことがありました。携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性が心配してくれたのをうれしく思いましたが、顔写真を送ると途端にメールが来なくなったことから、自己の容姿が不細工であると強いコンプレックスを抱くようになりました。

 06年ごろから悩みや苦しみをサイトの掲示板に書き込むようになりました。期待通り、慰めやアドバイスが書き込まれ、掲示板は被告にとって不満の唯一のはけ口でした。

 しかし08年5月ごろから、被告になりすました「偽物」や、無意味な書き込みで読みにくくする「荒らし」が頻発し、被告を思いやる書き込みがほとんどなくなりました。被告は自分の唯一の居場所がなくなって自分の存在が殺されたと感じるようになり「みんな死んでしまえ」と思うようになりました。

 被告は静岡県裾野市の自動車製造工場に派遣されていましたが、08年5月28日、派遣会社所長から終了を告げられ、必要とされていないとショックを受けました。6月3日に派遣会社社員から、引き続きその工場で仕事を継続できると聞かされると、単なる人数合わせと受け取りました。

 同5日、出勤し更衣室に行くと作業着が見つかりませんでした。工場を辞めろと言われていると感じ、缶コーヒーを壁に投げ付け寮に帰りました。掲示板に書き込みましたが、思いやりのある反応はありませんでした。

 被告は悩みや苦しみが無視されたことが我慢できなくなり、ついに怒りを爆発させ「大きな事件」を起こし自分の存在を認めさせようと思いました。「大きな事件」を起こすことで、その原因が自分を無視した者、まともに扱わなかった者、「偽物」や「荒らし」にあると思わせ「復讐(ふくしゅう)」したいと考えました。

 何度も秋葉原に行ったことがあり、日曜は歩行者天国でにぎわうことを知っていました。「もう生きていても仕方がない」と自暴自棄になりました。

 6月6日、掲示板に「やりたいこと…殺人/夢…ワイドショー独占」と犯行をほのめかす書き込みをしました。誰かに止めてほしいとの気持ちもありましたが、犯行を思いとどまらせる書き込みはありませんでした。

 同日、雑誌で見つけた福井市のミリタリーショップでダガーナイフや警棒を購入。7日には秋葉原でゲームソフトとパソコンを売却して約7万円を手に入れ、静岡県沼津市のレンタカー営業所で2トントラックを予約しました。掲示板には「無事借りれた。準備完了だ」「意外に冷静な自分にびっくりしてる」と書き込みました。

 被告は6月8日午前11時45分ごろ秋葉原に到着。午後0時10分ごろ、掲示板のタイトルを「秋葉原で人を殺します」に書き換え「車でつっこんで、車がつかえなくなったらナイフを使います。みんなさようなら」と予告しました。交差点の人通りがあまりに多く怖くなって3度も機会を逃し「やらなくてよかった」という気持ちと「何でやれないんだ」との気持ちで葛藤(かっとう)しました。

 午後0時33分ごろ、今度こそ犯行に及ぶと強く決意してアクセルを踏み、時速四十数キロで横断歩道上の5人をはねました。路上にトラックを停止させるとナイフを取り出し、目についた通行人3人を刺しました。交差点に戻ってから6人、車道を南に向かって走りながら3人を次々と刺しました。中央通りから西に入る路地手前で警察官に追いつかれ、殺人未遂容疑の現行犯で逮捕されました。

 【弁護側】

 この事件で明らかにしなければならないことは▽彼がなぜ事件を起こしたか▽彼は何をしたのか▽彼にどのような責任を取らせるべきか−−。弁護側は、彼がなぜこの事件を起こしたのかを明らかにしていきたい。

 彼は労働金庫に勤める父親と専業主婦の母親の長男として、青森市で生まれました。小学4、5年生では将棋クラブ、6年では陸上部に在籍し、県大会に出場したこともあります。中学3年間はソフトテニス部に入り、合唱コンクールでは指揮者を務めたこともあります。高校は青森県内一の進学校に入学。車の仕事に就きたいと岐阜県の短大に入り、仙台市の警備会社や埼玉県の自動車工場、青森県の運送会社で働きましたが、仕事ぶりはまじめでした。事件当時は静岡県の自動車製造工場で働いていました。彼は事件を起こすまで、決して極悪非道な人生を送ってきたわけではありません。

 彼は数年前から掲示板のサイトを利用し始めました。はじめは好きな漫画の書き込みを見る程度でしたが、いつの間にか自分でも書き込むようになり、掲示板は彼の重要な一部となりました。

 どのように育ち、どのような考え方を持っていたのか。彼にとって携帯電話の掲示板とは何だったのか。二つの視点で裁判を見てほしいと思います。

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2次補正、きょう午後に成立(時事通信)

 2009年度第2次補正予算案は28日昼、参院予算委員会で採決され、与党と公明党の賛成多数で可決する。関連2法案とともに同日午後の参院本会議に緊急上程され、いずれも可決、成立する運びだ。
 参院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。この後、自民、民主、公明3党が討論を行う。
 2次補正は、求職者支援やエコ家電普及促進など7兆2000億円の追加経済対策を盛り込んでいる。財源として、自公政権が編成した第1次補正予算の執行停止で2兆7000億円を確保し、税収の落ち込みを補うため、国債を9兆3000億円増発する。
 関連2法案は、雇用保険財政の安定化に向け3500億円を国庫から支出する雇用保険法改正案と、国税の減収に伴う地方交付税の減少分を補てんする地方交付税法改正案。 

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自民党大会 ノムさん敗因分析「負けに不思議の負けなし」(毎日新聞)

 東北楽天イーグルス前監督の野村克也氏が24日、自民党大会でゲストとして講演し、「私は『勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし』と言い続けてきた。勝っては反省はあまりしない。そこに落とし穴があったのではないか」と述べて、長期政権にあぐらをかいてきたことが自民党の「敗因」と解説した。

 そのうえで「恐らくみなさんは(プロ野球の)巨人の心境だったと思うが、上に立てば必ず足を引っ張りにくる人たちがいる。気を引き締めて捲土(けんど)重来、頑張ってください」とエールを送り、会場から盛んな拍手を浴びていた。【木下訓明】

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介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2009年4月の介護報酬改定後、介護従事者の平均給与額が月額9058円増えたとの調査結果の速報値を公表した。1月25日に開いた「社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会」の第3回会合で示した。

【介護従事者の平均給与額詳細】


 調査は、09年4月の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証するため、厚労省が介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設、介護療養型医療施設などを対象に実施。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた従事者を対象とし、09年の新規雇用者や退職者は調査対象から除いた。

 調査結果によると、09年の介護従事者の平均給与額は月額23万1366円となり、08年の22万2308円に比べ9058円増えた=表1=。施設別に見ると、特養が28万1800円で1万2052円増、老健が29万6043円で1万1629円増、介護療養型医療施設が30万4505円で6136円増、訪問介護事業所が13万9473円で5868円増、通所介護事業所が19万7331円で8547円増などとなった。

 職種別では、「介護職員(訪問介護員を含む)」が19万9854円で、前年の19万935円から8919円改善した=表2=。また、生活相談員・支援相談員は1万2291円改善した一方で、「理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、機能訓練指導員」は8102円アップと開きがあった。このほか、看護職員は8393円、介護支援専門員は9852円のアップとなった。

 施設や事業所の給与などの引き上げ状況を複数回答で尋ねたところ、「定期昇給を実施」が43.7%で最も多く、次いで「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」(23.4%)、「介護報酬改定に関わらず引き上げ」(21.0%)などと続いた。「給与などの引き上げを行っておらず、今後も引き上げ予定なし」は13.1%だった。

 09年度の介護報酬改定を踏まえた処遇改善をめぐっては、日本介護クラフトユニオンが、月給制の介護従事者で月額6475円賃金がアップしたとの調査結果を公表している。


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工事の前払い金制度悪用 詐欺で2被告に実刑判決(産経新聞)

 大阪市発注工事の前払い金制度を悪用して約2億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた土木建設業「岸組」(破産手続き中)の元経理担当者、下口孝子被告(61)と元常務、三宅一朗被告(60)の判決公判が21日、大阪地裁であった。水島和男裁判長は「公共工事に関する重要な制度の根幹を揺るがしかねない犯行」として、下口被告に懲役3年(求刑懲役5年)、三宅被告に懲役2年(求刑懲役4年)の実刑を言い渡した。

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土地購入事件 閣僚からの批判なく 一部で検察への疑念も(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関し、19日の閣議後会見で閣僚の反応が相次いだ。ただ、公然と批判するような発言はなく、小沢氏が任意の事情聴取に応じるべきかについても「ご本人の判断」との回答が多かった。

 前原誠司国土交通相は「国民はどの(世論)調査でも『(小沢氏の)説明責任が十分果たされていない』という方が大半だと思うし、私も、そう思う国民の思いはよく理解できるので、事情聴取に応じられる方向になったのは非常にいいことだ」と指摘した。

 中井洽国家公安委員長は事件に関し「(東京地検)特捜(部)も説明責任があると思っている。なんの事件なんだろう。よくわからない」と述べた上で、検察と対決する小沢氏の姿勢について「人生哲学、長年の経験に基づいた思い、『いま一番大事な時に』という悔しさ、いろんなことがまざってるんだろう」と語った。

 直嶋正行経済産業相は「現職議員が逮捕された事態は深刻に受け止めないといけない。ただ、検察のやり方に検察OBからも批判があったりして、私のように外から見ているだけの立場ではコメントは非常に難しい」と話すにとどめた。

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名護市長選、「普天間」首相判断に影響も(読売新聞)

 17日に告示された沖縄県名護市長選は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を容認する現職と、反対する新人の一騎打ちとなった。

 選挙結果は新たな移設先検討の行方を左右しかねず、政府・与党も注視している。

 「基地問題で、総理大臣はふらふらしている」

 現職の島袋吉和氏は17日の街頭演説で、鳩山首相への不満をぶちまけた。

 島袋氏は今回、政党の推薦を受けなかったが、自民、公明両党と仲井真弘多県知事の支援を得た。ただ、自公両党の野党転落で、集票力の低下が懸念されている。

 一方、新人で前市教育長の稲嶺進氏は17日の出陣式で「もう辺野古の海には基地は造らない」と訴えるなど、県外移設を求めた。

 稲嶺陣営は県外移設を求める民主、社民、国民新党と共産党が「大同団結」した。しかし、保守系の支持者を中心に、共産党の参加に反発する向きもあり、票固めが課題だ。

 政府・与党は市長選の結果を踏まえ、5月までに移設先の結論を出す方針だ。鳩山首相は17日、神戸市内で記者団に対し、「どのような方が選ばれるかはそれなりの判断になる可能性はある」と語った。

 県内では「県外移設論」が強まる一方、現時点で有力な移設先のめども立たない中、どちらが勝っても、難しい判断を迫られることになりそうだ。

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雑誌が電子化したら 半数近くが「購読しない」(産経新聞)

 連載中の漫画雑誌がパソコンや携帯サイトで読めるようになるなど雑誌の電子化が一般的になりつつあるが、「デジタル化された雑誌をパソコンで購読したいか」の質問には、「あまり購読したいと思わない」「全然購読したいと思わない」が合計で48.2%と半数近くに上った。

 また、「デジタル化された雑誌をパソコンか携帯で購読するのは1記事いくらの場合か」の質問には、「購読しない」が29.3%で最多。次いで「20円より安い価格」が29.1%だった。

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長男刺殺、二審も懲役6年=裁判員裁判「判断正当」−福岡高裁(時事通信)

 家族に暴力をふるうなどしていた長男=当時(49)=を殺害したとして殺人罪に問われた無職田中潤被告(79)の控訴審判決公判が15日、福岡高裁であった。陶山博生裁判長は「一審の判断、量刑は正当だ」として、懲役6年(求刑懲役10年)を言い渡した裁判員裁判による一審判決を支持、被告側控訴を棄却した。
 弁護側は、殺意の発生時期などについての事実誤認と量刑不当を主張したが、陶山裁判長は「一審の判断は結論において正当として是認できる。結果も重大で刑事責任は重い」と退けた。 

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<定額給付金>「消費」64.5%…内閣府調査(毎日新聞)

 内閣府は15日、麻生政権が景気対策として実施した「定額給付金」の消費調査を発表した。約2兆円を支給した給付金のうち、実際に消費に回った割合は64.5%にとどまり、残りは貯蓄や税金の支払いなどに回った。

 調査は09年4月から9月まで、全国1万5000世帯を対象に実施。61.3%から回答を得た。

 給付金の使い道は、薄型テレビや旅行などの「教養娯楽」が37.6%と最も多く、次いで「食品、外食」(11.7%)、「家具・家事用品」(10%)−−などと続いた。

 定額給付金を全額、消費に回した世帯は全体の5割に上った。一方、貯蓄や借入金の返済、税金や保険料の支払いなどに充て、消費に回さなかった世帯も26.9%と全体の4分の1にのぼった。1世帯当たりの受け取り平均額は4万4840円だった。

 調査では、定額給付金の支給がなかった場合と比較して、新たな消費につながった金額は半年間で6284億円で、給付総額の32.8%に当たると試算。前政権が想定した4割には届かなかった。そのため、内閣府の津村啓介政務官は記者会見で、「経済対策としての効果は限定的」と否定的に評価した。【秋本裕子】

 ◇定額給付金

 麻生太郎政権下の08年度第2次補正予算に盛り込まれた総額2兆円規模の経済対策。09年3月以降、全世帯を対象に1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)を支給し、「衆院選前のバラマキ」との批判も浴びた。支給事務は自治体が行い、09年11月にすべての自治体が申請期限を迎えた。

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